会社方針

 

弊社は、個人情報保護の重要性とお客様の信類に基づく責任を十分認験し、個人情報について厳正・選切なお取扱いを行うことを宣言します。

【法令遵守】
弊社は、個人情報の保護に関する法律（個人情報保護法）、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律（番号法）、その他の関連法令、関係官庁からのガイドライン、特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドラインなどを遵守して、個人情報を適正に取扱うとともに、安全管理について選切な指置を講します。

【従業員教育】
弊社は、個人情報の取扱いが適正に行われるよう従業員への教育・指導を徹底します。

【個人情報の利用目的】
弊社は、取得した個人情報（個人番号および特定個人情報については下記【特定個人情報等の取扱い】をご覧ください）を、保会社から保険募集業務の委託を受けて、当該業務の遂行に必要な範囲内で利用します。
弊社は複数の保険会社と取引があり、取得した個人情報を取引のある保険会社の商品・サービスをご提案するために利用させていただくことがあります。弊社における具体的な個人情報の利用目的は次のとおりであり、それら以外の他の目的に利用することはありません。
・弊社が取扱う損害保験、生命保験およびこれらに付帯・関連するサービスの提供
上記の利用目的を変更する場合には、その内容をご本人に対し、原則として書面（電磁的記録を含む。以下同じ）などにより通知します。
弊社に対し保険募集業務の委託を行う保会社の利用目的は、保険会社のホームページ（下記）に記載してあります。

　あいおいニッセイ同和損害保険株式会社(https://www.aioinissaydowa.co.jp/)
　三井住友海上あいおい生命保険株式会社（https://www.msa-life.co.jp/)
　日本生命保険相互会社 （https://www.nissay.co.jp/)
　メットライフ生命保検株式会社(https://www.metlife.co.jp/)
　マニュライフ生命保険株式会社 (https://www.manulife.co.jp/)
　大樹生命保険株式会社 （https://www.taiju-life.co.jp)

【個人情報の取得・利用】
弊社は、業務上必要な製囲内で、かつ、適法で公正な手段により個人情報を取得・利用します。
（下記【特定個人情報等の取扱い】の個人番号および特定個人情報を除きます）

【個人データの安全管理措置】
弊社は、取扱う個人データ（下記【特定個人情報の取扱い】の個人番号および特定個人情報を含みます）の漏えい、滅失またはき損の防止、その他個人データの安全管理のため、安全管理に関する取扱規程などの整備および実施体制の整備など、十分なセキュリティ対策を講じるとともに、利用目的の達成に必要とされる正確性・最新性を確保するための適切な措置を講じています。
弊社は、個人データの安全管理措置に関する社内規程を別途定めており、その具体的内容は主として以下のとおりです。安全管理措置に関するご質間については、お問い合わせ窓口までお寄せください。
　① 基本方針の整備
　個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」「安全管理措置に関する事項」「質問および苦情処理の窓口」等について本基本方針を策定し、必要に応じて見直しています。
　②個人データの安全管理に係る取扱規程の整備
　取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者およびその任務等についての規程を整備し、必要に応じて見直しています。
　③組織的安全管理措置
　・個人データの管理責任者等の設置
　・就業規則等における安全管理措置の整備
　・個人データの安全管理に係る取扱規程に従った運用
　・個人データの取扱状況を確認できる手段の整備
　・個人データの取扱状況の点検及び監査体制の整備と実施
　・漏えい等事案に対応する体制の整備
　④人的安全管理措置
　・従業者との個人データの非開示契約等の締結
　・従業者の役割・責任等の明確化
　・従業者への安全管理措置の周知徹底、教育及び訓練
　・従業者による個人データ管理手続の遵守状況の確認
　⑤物理的安全管理措置
　・個人データの取扱区域等の管理
　・機器及び電子媒体等の盗難等の防止
　・電子媒体等を持ち運ぶ場合の漏えい等の防止
　・個人データの削除及び機器、電子媒体等の廃棄
　⑥ 技術的安全管理措置
　・個人データの利用者の識別及び認証
　・個人データの管理区分の設定及びアクセス制御
　・個人データへのアクセス権限の管理
　・個人データの漏えい・毀損等防止策
　・個人データへのアクセスの記録及び分析
　・個人データを取り扱う情報システムの稼動状況の記録及び分析
　・個人データを取り扱う情報システムの監視及び監査
　⑦ 委託先の監督
　個人データの取扱いを委託する場合には、個人データを適正に取り扱っている者を選定し、委託先における安全管理措置の実施を確保するため、外部委託に係る取扱規程を整備し、定期的に見直しています。
　⑧ 外的環境の把握
　個人データを取り扱う国における個人情報の保護に関する制度を把理した上で安全管理措置を実施しています。

【個人データの第三者への提供および第三者からの取得】
　弊社は、次の場合を除き、事前にご本人の同意なく第三者に個人データ（個人番号および特定個人情報については下記【特定個人情報等の取扱い】をご覧ください）を提供しません。
　①法令に基づく場合
　②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
　③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
　④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
　⑤当該第三者が学術研究機関等である場合であって、当該第三者が当該個人データを学術研発目的で取り扱う必要があるとき（郊外個人データを取り扱う目的の一部が学術研究目的である場合を含み、個人の権利利益を不当に優害するおそれがある場合を除く。）。
　また、個人データを第三者に提供したとき、あるいは第三者から提供を受けたとき（個人関連情報を個人データとして取得する場合を含みます）、提供・取得経緯等の確認を行うとともに、提供先・提供者の氏名等、法令で定める事項を記録し、保管します。

【センシティブ情報のお取扱い】
　弊社は、要配慮個人情報（人種、信条、社会的身分、病歴、前科・前歴、犯罪被害情報など）ならびに労働組合への加盟、門地および本籍地、保健医療および性生活に関する個人情報（センシティブ情報）については、次の場合を除き、原則として取得、利用または第三者提供を行いません。
　①法令等に基づく場合
　②人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合
　③公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のため特に必要がある場合
　④国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合
　⑤保険料収納事務等の遂行上必要な範囲において、政治・宗教等の団体若しくは労働組合への所属若しくは加盟に関する従業員等のセンシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
⑥相続手続を伴う保険金支払事務等の送行に必要な限りにおいて、センシティブ情報を取得、利用又は第三者提供する場合
⑦保険業の適切な業務運営を確保する必要性から、本人の同意に基づき業務遂行上必要な範囲でセンシティプ情報を取得、利用又は第三者提供する場合

【特定圏人情報等の取扱い】
　個人番号および特定個人情報は、法令で限定的に明記された目的以外のために取得・利用しません。番号法で限定的に明記された場合を除き、個人番号および特定個人情報を第三者に提供しません。

【見直し・改善】
　弊社の個人情報の取扱いおよび安全管理に係る適切な措置については、適宜見直し、改善いたします。

【個人情報保護法に基づく保有個人データの開示、訂正、利用停止など】
　個人情報保護法に基づく保有個人データ（上記【特定個人情報等の取扱い】の個人番号および特定個人情報を含みます）に関する関示（確認・記録の開示を含む）、訂正まだは利用停止などに関するご請求については、データの保有者である保険会社に対してお取次ぎいたします。

【お問い合わせ・ご相談・苦情へのご対応】
　弊社は、個人情報の取扱いに関する苦情・ご相談に迅速にご対応します。
　ご連絡先はお問い合わせ窓口となります。また保険事故に関する照会についてはお問い合わせ窓口のほか、保険証券記載の保換会社の事故相談窓口にもお問い合わせいただくことができます。なお、ご照会者がご本人であることをご確認させていただいたうえで、ご対応させていただきますので、あらかじめご了承願います。

 

「金融商品の販売等に関する法律」に基づき、当社の金融商品の勧誘方針を、次のとおり定めています。
　　・保険法、保険業法、金融商品の販売等に関する法律、金融商品取引法、消費者契約法、個人情報の保護に関する法律およびその他各種法令等を遵守し、適正な商品販売に努めてまいります。
　　・お客さまに商品内容を十分ご理解いただけるよう、知識の修得、研さんに励むとともに、説明方法等について工夫し、わかりやすいご説明に努めてまいります。
　　・お客さまの商品に関する知識、経験、財産の状況および購入の目的等を総合的に勘案し、お客さまに適切な商品をご選択いただけるよう、お客さまのご意向と実情に沿った説明に努めてまいります。
　　・市場の動向に大きく影響される投資性商品については、リスクの内容について、適切な説明に努めてまいります。
　　・商品の販売にあたっては、お客さまの立場に立って、時間帯、場所、方法等について十分配慮いたします。
　　・お客さまに関する情報については、適正に取り扱うとともに厳正に管理いたします。
　　・お客さまのご意見、ご要望等を、商品ご提供の参考にさせていただくよう努めてまいります。
　　・万一保険事故が発生した場合には、保険金のご請求にあたり適切な助言を行うよう努めてまいります。
　　・保険金を不正に取得されることを防止する観点から、適正に保険金額を定める等、適切な商品の販売に努めてまいります。
 

　■損害保険募集人は、お客様と保険会社の損害保険契約の媒介または締結の代理権を有しております。
　保険によっては告知受領権を有する商品もあります。お客様に記載いただいた告知書の記載内容が事実と違う場合は、ご契約が解除や無効となり、保険金をお支払いできないことがありますので、正しく告知いただきますようお願い致します。

　■生命保険募集人はお客様と保険会社の保険契約締結の媒介を行う者で、保険契約締結の代理権は有しておりません。保険会社が申込みを承諾した時に、保険契約は有効に成立いたします。
　告知受領権は保険会社及び保険会社が指定した医師が有しており、弊社生命保険募集人に口頭でお話しされても告知をいただいたことになりませんので、ご注意ください。
　【契約の乗り換え】
　多くの場合、解約返戻金額は、払込保険料の合計額より少ない金額になります。また、新たにお申込みの保険契約についても告知が必要になります。告知内容によっては新たなご契約をお引き受けできなかったり、告知義務違反などにより新たなご契約が解除・取消となり保険金・給付金などをお支払いできない場合があります。

　※当社が推奨する保険会社以外の商品の提案をご希望の場合には、当社担当者にその旨をお申しつけください。
　当社取扱保険会社の範囲内でお客様がご希望される商品をご説明させて頂いた上で、お客様のご意向に沿ったご提案をさせていただきます。